伊藤忠：50ドルの月給のエチオピアは中国の服装に取って代わって生産できますか？

日本伊藤忠商事はアフリカで縫製工場の労務や生産管理などを支援します。まず2020年からエチオピアの現地企業をサポートして日本のブランド服を生産し、日本に輸出します。エチオピアの人件費はとても安いです。中国の1割ぐらいです。衣料品生産拠点は中国からミャンマーなどに移転していますが、アジアの人件費は引き続き上昇しています。アフリカを生産拠点とする動きが拡大する見込みです。

日本企業がエチオピアで本格的にアパレル生産に参加するのは初めてです。エチオピアは1億人の人口を持っています。労働力が豊富です。労働者の月給は50ドルで、中国の10分の1だけで、東南アジア諸国の半分以下です。近年、アメリカのGAPやスウェーデンH&Mなど世界的な大手アパレル企業のほか、中国やインドのアパレル企業も相次いで進出しています。人材育成の動きが鈍いため、エチオピアの生産効率は中国の10分の1にすぎない。

エチオピア工場の人件費は東南アジアの半分ぐらいです。

伊藤忠はエチオピアの投資委員会「繊維産業開発協会」と現地繊維産業の振興を図る覚書を締結した。伊藤忠は同国のティグレ州の2つの工場に自社の従業員と外部の日本の専門家5人を派遣し、ブランド生産（OEM）として日本に輸出する。

伊藤忠さんはベトナムやミャンマーなどの工場で紡績から縫製までの服装生産を行っています。アジアの経験を生かし、エチオピアの生産工程と労務管理を改善し、3年間で生産効率を5倍にする計画です。生産設備の更新も検討しています。

人材育成や機械化を進めている中国に比べ、エチオピアの単位時間当たりの服装生産量は10分の1程度という。この国の繊維企業の一部はヨーロッパ向けに製品を輸出していますが、品質基準が厳しい日本向けの商品の流通ができなくなっています。

日本の大手アパレル企業の間で、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングはエチオピアでの生産を検討しましたが、最終的には実現できませんでした。他の会社がエチオピア側に生産を委託したが、あまり長く続かなかった場合もあります。伊藤忠はエチオピアを支援し、現地の繊維産業の水準を高め、同国を競争力のある生産拠点にする。